平成３０年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業）について、平成30年9月2７日（金）応募を行った結果、補助事業者として採択されました。平成30年度事業は、北海道、福井県、東京都、福岡県、鹿児島県のそれぞれ5社が採択を受けています。

本事業は、公益財団法人北海道環境財団が公募する環境省の事業で、建築物の断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果を定量的に把握するため、直交集成板（CLT)を用いた業務用施設を建設する事業者に対し補助金を交付する事業で、高い省エネ・省CO2につながる低炭素建築物の普及を促進するため、CLT等を用いたモデル建築物を建設し、その断熱性能をはじめとする省エネ・省CO2効果を定量的にデータ計測して把握を行い、低炭素型業務用施設の普及と二酸化炭素排出量削減に寄与することを目的としています。